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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/08/23 17:59, 提供元: フィスコ 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米エヌビディア決算、東京CPI、米PCEコア価格指数*17:59JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米エヌビディア決算、東京CPI、米PCEコア価格指数■株式相場見通し 予想レンジ：上限43900円−下限42300円 今週末の米国株式市場は大幅上昇。ダウ平均は前日比846.24ドル高の45631.74ドル、ナスダックは同396.23ポイント高の21496.54で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比380円高の42950円。ジャクソンホール会合における講演で、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、労働市場の下方リスク上昇に伴って利下げが正当化される可能性に言及、予想外のハト派姿勢を示したため、9月利下げ期待が高まり買い安心感につながる展開となっている。 今週にかけては、米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁やクリーブランド連銀のハマック総裁がインフレの高止まりなどを理由に利下げに慎重な姿勢を示すなど、FRB内でも金融政策に対する意見が分かれている様子が窺われていた。また、経済指標の悪化も目立ちはじめ、パウエル氏が従来のタカ派姿勢を維持する可能性も急速に高まっていたとみられる。 国内株式市場でも米利下げ見送りを織り込んで、調整がやや進んできていたため、パウエル氏発言を受けた9月利下げ期待の再燃から、週初はポジティブな反応が期待できることになろう。為替市場ではドル安・円高の動きが先行しているものの、米グロース株の上昇を好感する流れが優勢になると考える。なお、米国ではインフレ再上昇リスクが拭い切れず、利下げの継続性までの期待は、現状では高めにくいだろう。 来週の株式市場における注目イベントとしては、米エヌビディアの決算発表が挙げられる。国内外半導体関連の動向を左右するほか、米国株式市場の行方にも大きな影響を与えやすく、関心が集中することになろう。ただ、決算期待は非常に高い銘柄であり、決算内容が株高材料につながっていくハードルは極めて高いように見受けられる。ジャクソンホール会合後は米ハイテク株の堅調推移が想定されるため、出尽くし感へとつながる可能性には注意したい。ちなみに、直近でも、好決算を発表しているマイクロンなどが、買い一巡後は出尽くし感も広がって上値が重くなっている状況だ。さらに、22日には、エヌビディアが中国向けAI半導体関連の生産停止を調達先に要請とも伝わっている。こちらも、業績の先行きリスクとして意識されそうだ。 ほか、石破首相の去就に関しても、翌週は関心が強まっていこう。20日には、自民党森山幹事長の鹿児島県連会長の続投が決まっている。もともと、参院選大敗の責任をとって、鹿児島県連会長及び自民党幹事長を辞任するとみられていたが、仮に、自民党幹事長も続投することになれば、石破首相退陣の可能性は大きく低下することになる。8月末の参議院選挙の総括報告書の提出が辞意表明の契機になると考えられていたため、株式市場では財政拡張派の新首相誕生を足下でポジティブに織り込んでいた面もある。石破首相続投の公算が大きくなれば、株式市場の短期的な下落要因となろう。 ■為替市場見通し 来週の米ドル・円は下げ渋りか。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演で、雇用への下向きのリスク上昇が示唆されたことによって9月利下げの可能性が高まったが、一方で関税はインフレの長期化につながる可能性があることも指摘された。このため、8月29日発表の7月コアPCE価格指数が市場予想を上回った場合、インフレの持続が意識され、10月以降の政策金利について予断を持つことは難しくなりそうだ。日本銀行による早期利上げの可能性が高まっていないことや日本の財政不安が消えていないことも引き続き意識されており、米ドル買い・円売りがやや強まる可能性は残されている。 ■来週の注目スケジュール 8月25日(月)：景気先行CI指数(6月)、景気一致指数(6月)、東京地区百貨店売上高(7月)、全国百貨店売上高(7月)、暗号資産関連の国際カンファレンス「WebX」開催(26日まで)、米韓首脳会談、米・新築住宅販売件数(7月)、独・IFO企業景況感指数(8月)、英・株式市場は祝日のため休場(サマー・バンクホリデー)など 8月26日(火)：企業向けサービス価格指数(7月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、米・消費者信頼感指数(8月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(6月)、米・耐久財受注(7月)、米・FHFA住宅価格指数(6月)など 8月27日(水)：月例経済報告(8月)、中・工業利益(7月)、豪・消費者物価指数(7月)など 8月28日(木)：ヤゲオとミネベアミツミの芝浦電子へのTOB期限、米・GDP改定値(4-6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売成約指数(7月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(8月)、欧・ユーロ圏景況感指数(8月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(7月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(7月)、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨、スイス・GDP(4-6月)など 8月29日(金)：東京CPI(8月)、小売売上高(7月)、失業率(7月)、有効求人倍率(7月)、消費者態度指数(8月)、百貨店・スーパー売上高(7月)、鉱工業生産指数(7月)、住宅着工件数(7月)、米・個人消費支出(PCE)コア価格指数(7月)、個人所得(7月)、米・個人消費支出(7月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(8月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(8月)、米・卸売在庫(7月)、独・消費者物価指数(8月)、独・失業率(失業保険申請率)(8月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(7月)、加・GDP(4-6月)、南ア・貿易収支(7月)など 8月31日(日)：中・製造業PMI(8月)、中・非製造業PMI(8月)など 《YU》 記事一覧 |