| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/09/08 11:04, 提供元: フィスコ セレンディップ Research Memo（4）：4社をM&A、2025年3月期は過去最高業績を更新*11:04JST セレンディップ Research Memo（4）：4社をM&A、2025年3月期は過去最高業績を更新■セレンディップ・ホールディングス<7318>の業績動向 1. 2025年3月期の業績概要 2025年3月期の業績は、売上高が25,124百万円（前期比27.0%増）、営業利益が734百万円（同53.7%増）、経常利益が735百万円（同23.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,088百万円（同302.5%増）と、過去最高業績を更新した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅増益になったのは、M&Aによる負ののれん発生益が特別利益に計上されたためである。期初予想との比較では、売上高で3,324百万円の過達、営業利益で65百万円の未達、経常利益はほぼ予想どおり、親会社株主に帰属する当期純利益で1,542百万円の過達となった。 日本経済は雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと期待されているが、一方、物価上昇や金融資本市場の変動などの影響、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れ、米国の各種対外政策の発動によって、先行きが不透明な状況となっている。同社は、中期経営計画で掲げる5つの成長戦略を実行、なかでも4社をM&Aし、そのM&Aした企業などを通じて海外展開を図るなど、事業承継M&Aと海外進出については特に大きく進展した。この結果、オーガニックな成長もあって、売上高と営業利益が大きく伸びてピークを更新した。また、営業外費用で資金調達に向けた営業外支払手数料や、特別損失で天竜精機の減損損失が発生したものの、特別利益でM&Aに伴う負ののれん益が発生したこともあって、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益もピークを更新した。期初予想との比較では、M&Aについてはもとより予想に織り込まない方針のため、4社のM&Aにより売上高は過達になったが、M&A費用の計上や一部車種の生産・出荷停止の影響により営業利益は若干の未達となった。一方、経常利益は営業外支払利息の一方為替差益が発生したため過達、親会社株主に帰属する当期純利益はM&Aに伴う負ののれん益の発生により過達幅がさらに広がった。 セグメント別の状況では、モノづくり事業は、佐藤工業（現 ユニクレア）と天竜精機が一時的に苦戦を強いられたが、今期中には回復に向かうようで、特に深刻な課題はないと言える。また、プロ経営者チームの派遣、現場・財務・経営の見える化、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いIT活用によるムダ・ムリ・ムラの排除に加えて、ロールアップ型M&Aを実行したことにより、モノづくり事業全体で2ケタの増収増益を達成した。このうちオートモーティブサプライヤーは、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しているものの、一部車種の生産・出荷停止の影響を受けたが、三井屋工業の好調及び、M&Aしたイワヰ（現 ユニクレア）とエクセル・グループの業績を第4四半期より業績に取り込んだことで、2ケタ増収増益を達成した。企画開発型モノづくりは、半導体市況の回復遅れから天竜精機のFA装置製造の受注確定に遅れが生じたが、アペックスはグループ間シナジーによる試作品製作の販路拡大などにより受注が順調、レディーバードの通期フル寄与もあって、2ケタの増収増益となった。 プロフェッショナル・ソリューション事業は、大幅増収及び黒字転換となった。このうちコンサルティングでは、事業承継案件や事業再生案件の中堅・中小モノづくり企業からの持ち込みが増加、加えて中堅・中小企業の基幹システム再構築需要やITコンサルティングニーズの拡大、高島ロボットマーケティング（現 セレンディップ・ロボクロス）子会社化による協働ロボット導入コンサルティングの売上計上などにより、売上高が大幅に伸長した。エンジニア派遣・受託開発では、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤やエンジニアのリスキリングの強化、コンサルティングとの連携によるIoTソリューションの開発及びDXに注力した。また、インベストメント事業では、「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬が発生したが、前期に大型・高収益案件があった反動で、減収大幅減益となった。 サーテックカリヤM&Aで好業績予想はさらに上振れへ 2. 2026年3月期の業績見通し 2026年3月期の業績見通しについて同社は、売上高40,000百万円（前期比59.2%増）、営業利益1,800百万円（同145.0%増）、経常利益1,850百万円（同151.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円（同47.3%減）と引き続き好業績を見込んでいる。2025年3月期に実行したロールアップ型M&Aの効果がより顕在化してくるため、大幅な増収増益見込みとなった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益はM&Aに伴う負ののれん益がなくなるため減益幅が広がった。また、同社はM&Aに関しては期初予想に収益も費用も織り込まない方針のため、2025年7月に子会社化したサーテックカリヤ（2024年12月期売上高216億円、営業利益11億円※）の業績は、見通しに含まれていない。 ※ 2024年12月期の決算数値から主要な内部取引を消去した簡易的な連結数値（参考値）。また、有償支給取引及び非連結の3社については含まれていない。 セグメント別では、モノづくり事業は、自動車メーカーの国内生産の大きな落ち込みはないと想定、三井屋工業東北工場の増設完了により供給能力の増加を見込む。また、2025年3月期にエクセル・グループなどM&Aした4社が通期業績に寄与するほか、ロールアップ型M&Aの効果がシナジーなどを通じて各所で発現、ユニクレアや天竜精機、レディーバード、トライシスなどの業績も回復する見込みで、モノづくり事業全体で大幅な増収が予想される。プロフェッショナル・ソリューション事業は、引き続きITコンサルティングの受注が順調に推移、協働ロボット導入支援はサービスラインナップの充実により受注・売上のさらなる成長を見込んでいる。インベストメント事業は、フィナンシャル・アドバイザリーの人材採用を強化してサービス提供を積極化する方針である。なお、M&Aについては、経営者の高齢化を背景にパイプラインが潤沢にあるため、ロールアップ型を中心に順次M&Aを実行する方針だが、新たな領域を取り込むためのスタンドアローン型M&Aも検討する。 サーテックカリヤについては業績予想に織り込んでいないが、同社子会社各社との間でシナジーが見込まれ、既存の取引先以外の車載電装メーカーや自動車メーカーなどへの拡販、海外自動車メーカーの新規開拓、金属加工と表面処理加工のパッケージ提案による拡販、生産拠点の拡充、自動化・省人化の推進による生産性の向上などが期待されている。また、大型M&Aということで業績面でもインパクトが非常に大きくなる見込みであるため、サーテックカリヤを子会社化する第2四半期の様子を見たのち、通期業績予想の上方修正を行う可能性が高いと思われる。中期経営計画についても、売上高と営業利益に関して1年前倒して達成する公算があり、アップデートの必要が生じると考える。 ■株主還元策 成長ステージに適した「株主還元」を実行 同社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして認識しているが、企業ステージに適した株主還元を考えている。このため、現在のグロース市場では、利益成長により株価を上げることで株主に還元する方針で、自社株買いも必要に応じて実行する考えである。一方、成長のためのプラットフォームが整ってきたことから、グロース市場からプライム市場への最短の市場替えを目指すもようで、プライム市場へと企業ステージが向上した際には、利益成長に加えて配当による株主還元も検討する予定としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光） 《HN》 記事一覧 |