|
|
フィスコ投資ニュース
配信日時: 2025/12/10 14:33,
提供元: フィスコ
アールプランナー---3Qも2ケタ増収増益、再度、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表
*14:33JST アールプランナー---3Qも2ケタ増収増益、再度、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表
アールプランナー<2983>は9日、2026年1月期第3四半期（25年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.7%増の348.34億円、営業利益が同68.1%増の25.76億円、経常利益が同71.4%増の24.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.4%増の16.48億円となった。
戸建住宅事業の売上高は前年同期比18.9%増の345.68億円、セグメント利益は同48.7%増の33.29億円となった。注文住宅について、同社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移した。分譲住宅について、同社グループでは顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移した。一方で、費用面については、拠点増加に伴う地代家賃、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことにより人件費等が増加している。
中古再生・収益不動産事業の売上高は同4.0%減の2.36億円、セグメント利益は同43.2%減の0.19億円となった。中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上している。
その他については、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は同10.7%減の0.30億円、セグメント利益は同10.7%減の0.30億円となった。
2026年1月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比19.4%増（前回予想比2.1%増）の480.00億円、営業利益が同68.7%増（同9.0%増）の36.50億円、経常利益が同72.1%増（同9.4%増）の34.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.0%増（同11.6%増）の24.00億円としている。
また、2026年1月期の期末配当については、配当の基本方針及び2026年1月期通期連結業績予想の上方修正等の状況を勘案し、前回予想から期末配当を10.00円増配して1株当たり50.00円とすることを発表した。これにより、年間配当金は80.00円となる予定。
《NH》
記事一覧
2025/12/12 09:59:出来高変化率ランキング（9時台）〜ジモティー、リボミックなどがランクイン
2025/12/12 09:45:日経平均は331円高でスタート、ソフトバンクGや東電力HDなどが上昇
2025/12/12 09:39:「株式」ADR日本株ランキング〜高安まちまち、シカゴは大阪日中比730円高の50930円
2025/12/12 09:21:個別銘柄戦略: 品川リフラやリバーエレテクに注目
2025/12/12 09:07:酉島製、ＶＡＬＵＥＮＥＸ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
2025/12/12 09:05:日経平均は464円高、寄り後は上げ幅拡大
2025/12/12 08:57:11日の米国株式市場はまちまち
2025/12/12 08:56:ＶＡＬＵＥＮＥＸ---25日線からのリバウンド狙いのスタンス
2025/12/12 08:54:米国株式市場はまちまち 利下げ好感とAIバブル懸念再燃が交錯
2025/12/12 08:51:前場に注目すべき3つのポイント〜半導体・AI関連株への持ち高調整の動きが続くかを見極め〜
2025/12/12 08:46:12月12日
2025/12/12 08:37:半導体・AI関連株への持ち高調整の動きが続くかを見極め
2025/12/12 08:25:米国株高を受けて買い戻しの動きへ
2025/12/12 08:07:今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し
2025/12/12 08:05:東証グロース市場250指数先物見通し：反発か
2025/12/12 08:02:11日の米国市場ダイジェスト：NYダウは646ドル高 利下げ好感とAIバブル懸念再燃が交錯
2025/12/12 08:01:今日の為替市場ポイント：米長期金利下げ渋りで円買い抑制も
2025/12/12 07:45:NYの視点：2026年は米利上げの必要性についての議論開始のタイミングが重要なテーマに
2025/12/12 07:38:NY原油：弱含みで57.60ドル、一時57.01ドルまで下落
2025/12/12 07:35:NY為替：ドル・円は下げ渋り、日本の財政悪化に対する警戒感残る
|
